ハノイへの赴任や移住を控え、「できるだけ家賃を抑えたい」と考えている日本人の方は多いのではないでしょうか。
実際、ハノイには月300〜500USD前後で借りられる比較的リーズナブルなアパートやコンドミニアムも数多くあります。サービスアパートより家賃を大きく抑えられるため、現地採用の方、単身赴任の方、住宅手当を有効に使いたい方にとって魅力的な選択肢です。
ただし、ベトナムで外国人が賃貸住宅を借りる場合、家賃、立地、設備だけで物件を決めるのはおすすめできません。
必ず確認していただきたいのが、「その住所で外国人の一時滞在申告、いわゆる居住登録を適切に行えるか」という点です。
ベトナムでは、外国人が住宅や宿泊施設に滞在する場合、宿泊施設や物件を管理する側から公安へ外国人の一時滞在情報を申告する制度があります。
家賃が安く、部屋もきれいで、オーナーも親切だったとしても、入居後に必要な一時滞在申告ができなければ、ビザ、TRC（テンポラリーレジデンスカード）、勤務先での各種手続きなどで思わぬ問題につながる可能性があります。
この記事では、ハノイで日本人向け賃貸仲介を行っている現地不動産会社の視点から、格安賃貸を借りる際に確認したい居住登録、一時滞在申告、オーナー確認、税務書類などについて詳しく解説します。
ハノイの格安賃貸＝危険な物件ではありません
最初にお伝えしたいのは、「家賃が安い物件＝違法な物件」ということではありません。
ハノイには、個人オーナーが所有するコンドミニアム、小規模アパート、ローカル向けアパートなどが多数あります。
立地や築年数、部屋の広さ、家具、清掃サービスなどの条件によっては、月300〜500USD程度でも十分に生活できる物件を探すことが可能です。
サービスアパートの場合、家賃に定期清掃、インターネット、水道、家具家電、受付サービスなどが含まれていることが多く、その分家賃も高くなる傾向があります。
一方、個人オーナー物件では、こうしたサービスを最小限にすることで比較的安い家賃を実現しているケースがあります。
つまり、注意すべきなのは「安さ」そのものではなく、外国人を受け入れるための手続きが適切に行われる物件かどうかです。
外国人の「一時滞在申告（居住登録）」とは？
ベトナムでは、外国人がホテル、サービスアパート、コンドミニアム、一般住宅などに滞在する場合、その滞在情報を公安へ申告する制度があります。
日本人の間では「居住登録」「公安登録」などと呼ばれることが多く、英語ではTemporary Residence Registrationなどと呼ばれています。
2026年7月24日からは、公安省通達87/2026/TT-BCAが施行され、外国人の一時滞在情報の申告・受理方法が新たに整理されています。
現在は電子システムを利用して申告する方法が中心ですが、所定の一時滞在申告票を使用する方法も規定されています。書面による申告の場合、原則として外国人が宿泊施設へ到着してから12時間以内、遠隔地などでは24時間以内に申告することとされています。
そのため、物件を契約する際に「外国人でも住めますか？」と質問するだけでは十分ではありません。
「入居後、外国人の一時滞在申告を公安へ行ってもらえますか？」
ここまで具体的に確認することをおすすめします。
居住登録ができないと何が問題になる？
一時滞在申告が適切に行われていない場合に問題となるのが、ベトナム国内での現在の滞在先を正式に確認できない状態になることです。
外国人がベトナムで生活していると、ビザ、TRC、労働関係の手続き、勤務先での各種行政手続きなどにおいて、現在の居住地や一時滞在情報の確認を求められることがあります。
必要となる書類は申請内容や管轄当局、申請時期によって異なるため、「居住登録がなければ必ずビザが取得できない」と一概には言えません。
しかし実務では、滞在情報が確認できず、勤務先や手続き代行会社から「まず一時滞在登録を確認してください」と言われ、手続きが止まってしまうことがあります。
ビザや在留関係の期限が迫っている状況でこうした問題が判明すると、オーナーへの確認、公安への手続き、会社との調整などに時間を取られることになります。
実際に起こり得るトラブル事例
例えば、ハノイで働き始めたAさんが、SNSや知人の紹介で月400USDのアパートを見つけたとします。
部屋はきれいで立地も悪くありません。オーナーも親切で、英語の賃貸契約書を交わし、Aさんは問題なく生活を始めました。
ところが数か月後、勤務先を通じて在留関係の手続きを行う際、一時滞在情報の確認が必要になりました。
Aさんがオーナーへ確認すると、
「公安への登録はしていません」
と言われてしまいました。
さらに確認すると、オーナー自身が外国人の一時滞在申告方法をよく理解しておらず、必要な情報や手続きを把握していなかったというケースも考えられます。
結局Aさんは、勤務先、オーナー、不動産会社との間で手続きを調整することになり、多くの時間を使うことになりました。
毎月100USD家賃を節約できたとしても、行政手続きのために何日も仕事を休んだり、場合によっては急な転居まで必要になれば、結果として大きな負担です。
「契約できる物件」と「外国人が安心して住める物件」は必ずしも同じではない。
ハノイで賃貸物件を探す際には、この点を覚えておいてください。
一時帰国や海外出張後も居住登録を確認
外国人の一時滞在情報は、パスポートや入国情報などをもとに管理されます。
そのため、日本への一時帰国や海外出張などで一度ベトナムを出国し、再入国した場合には、最新の入国・滞在情報に基づいて一時滞在申告が適切に処理されているか確認することをおすすめします。
ホテルやサービスアパートではフロントがパスポート情報を確認するため比較的スムーズですが、個人オーナーのコンドミニアムの場合、オーナーが入居者の再入国を把握していない場合もあります。
一時帰国や海外旅行から戻った際には、オーナーまたは管理会社へ最新のパスポート・入国情報を伝え、必要な手続きが行われているか確認しておくと安心です。
レッドインボイスが出ない物件は違法なの？
日本人駐在員や企業の総務担当者からよく聞かれるのが、「レッドインボイスが出ない物件は問題がありますか？」という質問です。
結論から言えば、インボイスを発行できないことだけを理由に、その物件が違法な賃貸物件であると判断することはできません。
ホテルや法人運営のサービスアパートでは、電子インボイスを発行できるケースが一般的です。
一方、個人オーナーが所有するコンドミニアムでは、契約形態やオーナー側の税務処理によって必要書類や対応が異なります。
特に法人契約で会社が家賃を負担する場合は、契約前に会社の経理処理に必要な書類をオーナー側が用意できるかを確認しておくことが重要です。
「インボイスがある・ない」だけで判断せず、賃貸契約、所有者、税務処理、一時滞在申告をそれぞれ分けて確認しましょう。
ハノイで賃貸契約前に確認すべき5つのポイント
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① 外国人の一時滞在申告ができるか
最優先で確認したいポイントです。「外国人OKですか？」ではなく、「入居後、公安への一時滞在申告を行ってもらえますか？」と具体的に確認しましょう。 -
② 契約相手が正式な所有者か
契約書に記載される貸主と実際の物件所有者が一致しているか確認します。代理人と契約する場合には、所有者から正当に権限を与えられている人物なのかも確認しておきましょう。 -
③ 入居後に登録完了を確認できるか
「登録します」と言われただけで終わらせず、入居後に実際の一時滞在申告が完了しているかをオーナーまたは管理会社に確認しましょう。 -
④ 法人契約なら税務関係書類も確認する
会社負担で住宅を借りる場合には、会社の経理担当者が必要とするインボイス、契約書、税務関係書類などを事前に確認します。入居後に必要書類が用意できないことが判明すると対応が難しくなります。 -
⑤ 外国人賃貸に慣れた仲介会社を利用する
外国人・日本人向け物件を多く扱っている不動産会社であれば、部屋の設備だけでなく、所有者、契約内容、一時滞在申告、法人契約時の書類などについて契約前に確認することができます。
家賃の安さより「入居後に困らないこと」が大切
ハノイでは、月300〜500USD程度でも条件の良い物件を見つけることは可能です。
ですから、格安物件だからという理由だけで候補から外す必要はありません。
重要なのは、なぜ家賃が安いのか、外国人の滞在手続きを適切に行えるのか、契約相手は正式な所有者なのか、そして入居後も対応してもらえるのかを確認することです。
初めてハノイへ赴任する方の場合、内覧時には部屋の広さ、家具、バスタブ、洗濯機、窓、日当たり、通勤時間などに目が行きます。
もちろん、どれも快適な生活のためには大切です。
しかし、契約を決める前にもう一つだけ質問してください。
「この物件で外国人の一時滞在申告はできますか？」
この確認が、入居後の不要なトラブルを防ぐことにつながります。
ハノイの賃貸物件探しならSUNSMILE HOMESへ
SUNSMILE HOMESでは、ハノイで日本人のお客様に賃貸物件をご紹介する際、家賃や設備だけではなく、オーナー情報、契約条件、外国人の一時滞在申告、法人契約時の必要書類、入居後のサポートまで含めて確認しています。
「できるだけ家賃を抑えたい」「会社の住宅予算内で探したい」「300〜500USD程度で探したい」といったご相談も可能です。
格安物件を避けるのではなく、安くても安心して生活できる物件を選ぶことが大切です。
ハノイのお部屋探しを日本語でサポートします
入居希望時期、勤務地、家賃予算、希望エリアをお知らせください。物件探しから内覧、契約、入居後まで日本語でサポートいたします。
「現在検討している物件で居住登録ができるか確認したい」というご相談もお気軽にお問い合わせください。
よくある質問｜ハノイの賃貸と居住登録
Q1. ハノイで月300〜500USDの賃貸物件はありますか？
はい。エリア、築年数、設備、サービス内容などによっては、月300〜500USD前後で借りられるアパートや個人オーナー物件もあります。ただし、家賃だけで判断せず、外国人の一時滞在申告が可能か、契約相手が正式な所有者かなどを確認してから契約することをおすすめします。
Q2. ベトナムの居住登録は外国人本人が行うのですか？
通常はホテル、サービスアパート、物件オーナー、管理者など宿泊施設側が外国人の情報を公安へ申告します。入居者はパスポートなど必要な情報を正確に提供する必要があります。
Q3. 一時帰国した場合は居住登録を確認した方がいいですか？
はい。ベトナムを出国して再入国した場合には、最新の入国情報に基づいて一時滞在情報が適切に処理されているか、オーナーまたは管理会社へ確認することをおすすめします。
Q4. VATインボイスが発行できない賃貸物件は違法ですか？
インボイスを発行できないという理由だけで、直ちに違法な物件と判断することはできません。個人オーナー物件と法人運営のサービスアパートでは税務処理の方法が異なる場合があります。法人契約の場合は、会社の経理処理に必要な書類を契約前に確認してください。
Q5. 仲介会社を利用するメリットは何ですか？
物件の家賃や設備だけでなく、オーナー確認、契約条件、一時滞在申告、法人契約の必要書類、入居後のトラブル対応などを事前に確認できることが大きなメリットです。特に初めてハノイへ赴任する方には、日本語対応の不動産会社を利用することをおすすめします。
まとめ｜安くても安心して住めるハノイの賃貸を選ぼう
ハノイの格安賃貸には、家賃を抑えながら広い部屋に住めるなど、多くのメリットがあります。
一方、外国人がベトナムで生活する以上、一時滞在申告は無視できない重要な手続きです。
契約前には、少なくとも次の5点を確認してください。
- 外国人の一時滞在申告ができるか
- 契約相手が正式な所有者または正当な代理人か
- 入居後に登録状況を確認できるか
- 法人契約の場合、必要な税務関係書類を用意できるか
- 入居後に問題が起きた際、オーナーや管理会社が対応してくれるか
「安い物件を避ける」のではなく、「安くても安心して住める物件を選ぶ」。
これが、ハノイで賃貸物件を選ぶ際の大切なポイントです。
ハノイでのお部屋探し、法人契約、一時滞在申告、現在検討している物件について不安な点がございましたら、中和不動産までお気軽にご相談ください。
※本記事は2026年8月時点の法令・実務情報をもとに作成しています。外国人の在留手続き、税務処理、必要書類等は申請内容、物件形態、管轄当局および制度変更によって異なる場合があります。個別案件については関係当局、専門家または勤務先の手続き担当者へご確認ください。
